監査業務担当の金森です。
令和6年6月から実施される見込みの定額減税ですが、どういった内容の減税になるのでしょう?基本的には「減税」なので、税金を納めている人に対する措置であることが前提です。
 

定額減税の対象者

所得税・住民税ともに、
令和6年分の所得税を納税する居住者で、その年の合計所得金額が1,805万円以下の人
給与所得者のみの方は、給与が2,000万円以下の場合が対象となります。

*年収2,000万円を超える人は今回の定額減税の対象となりません。

 
減税額
1.本人(居住者のみ)
所得税  30,000円
住民税  10,000円
2.同一生計配偶者または扶養親族(居住者のみ)
所得税1人につき  30,000円
住民税1人につき  10,000円

たとえば、納税者・配偶者・子供の3人世帯の場合は、合計12万円の減税が受けられます。
 
これにともない、令和6年6月以降の給与計算には注意が必要となります。今回の「定額減税」は令和6年6月1日以降に支払われる給与・賞与で調整することになるので、給与担当者の事務処理に時間がかかることが予想されます。重要なのは、定額減税の対象者確認です。
 

対象者
令和6年6月1日現在勤務している人で、扶養控除申告書を提出している居住者に限ります。
また対象の扶養親族には、 15歳以下の親族も含まれるので、扶養控除申告書の「住民税に関する事項」欄に記載があるかどうかも確認が必要です。
 
対象でない人
・扶養控除申告書を提出していない人
・令和6年6月2日以降に入社した人
・令和6年5月31日以前に退職した人、非居住者となった人

 
定額減税について詳しくは、国税庁の特設サイトもあるので、気になった方は、確認してみてください。
令和6年分所得税の定額減税のしかた
令和6年分所得税の定額減税Q&A


  
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